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所得証明書不要と貸金業法の関係

スマホを持ってOKサインする女性 width=金融機関からお金を借りようとした場合に、この数年で所得証明書不要という場合が増えてきているようです。
もちろん、全ての融資に対して所得証明書不要というわけではありませんが、利用しようと思っている消費者からすると提出書類が減るわけですからありがたいものです。
 
これは2010年に貸金業法が改正されたことによって生まれてきたといっても良いでしょう。
それまでは所得証明書の提出の有無は金融機関に一任されていたのです。
法律の改正によって所得証明書が必要かどうかの線引がきっちりとされたことによって、昨今の所得証明書不要という場合が明確に表現されるようになったということなのです。
 
その法律では貸金業者がお金を貸し出す際に50万円を超える融資を行う場合は所得証明書の取得が必要と明記されています。
また、何社かからの借り入れが100万円を超えるような利用をしている消費者からも所得証明書の取得が必要となっています。
これらのことは言い換えれば50万以内の融資であれば貸金業者は所得証明書の取得は不要であるということになります。
そのため、いわゆる消費者金融についても50万以内なら所得証明書不要ということをうたえることとなったのです。
 
銀行は貸金業者ではありません。
そのため銀行のカードローンなどは対象外となり、所得証明書不要の融資が実行できるということになるのです。
大手都市銀行などがテレビのCMなどで所得証明書不要と宣伝しているのはこうした理由からとなるのです。

 
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